推薦入試制度が変わる？

先日、付属推薦入試制度についての討論集会が都内で開かれました。
とても内容が深く、付属推薦制度について考えさせられる内容でした。
高校の先生だけでなく大学教員も参加して交流するなど、多方面からの情報共有ができました。こういった企画が多くの職場でも開かれれば、この問題に対する教職員の認識が高まっていくのではないかと期待が持てるものでした。

本学には多くの付属高校があり、一般よりも優遇された条件で大学に行けるメリットがあります。推薦入試制度で入学する生徒も多く制度改変は生徒もさることながら現場の教職員にも大きな影響があります。
今日では少子高齢化が進む日本にとって大学全入時代は目前であり、生徒確保に各大学がしのぎを削っています。これまでの選抜制度から受け入れの方向性に変わっていくことは当然の流れと言えるでしょう。

今回の制度改変が何を目的に行われるのか、誰のために行われるのか、そしてより良い方向に向かっていくのか、注意してみていく必要があります。

また、現場の教職員の意見が十分に反映されている制度になってほしいと思います。
生徒にとっては進学の機会が保証されることが第１であり、改変によって不公平になってしまうことは避けなくてはいけません。評価基準、教科、時期など難しい問題が多くありますが、稚拙な議論で実施を急ぐのではなく、現場の意見を含めた十分な議論をしてほしいものです。

大手他私大の付属高校では自動的に大学進学できるところもあるそうです。本学では中高一貫や高大接続など一貫した教育を実施していますが、推薦入試制度を改変して内進率向上につながるかどうかは疑問です。 本質は「魅力ある大学・学部づくり」がまず大切なのではないでしょうか。制度をいくら変更しようと大学に魅力がなければ生徒は集まらないと私は思います。

参加者からの意見を聞くと、高校サイドでは「カリキュラムが決まらない」、大学サイドでは学部によっては「生徒を確保できなくなるかもしれない」といった不安もみられるようです。とにかく、現場の教職員には現段階の議論や新しい入試制度（案）が十分に伝わってない模様です。

この問題についてはこれからも注意して見ていきたいと思います。

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